蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
これによって、2023年４月１日より医療分は63万円以上65万円未満の世帯または被保険者に、後期高齢者分は19万円以上20万円未満の世帯または被保険者に保険税引上げの影響が出ます。その対象世帯数は、それぞれ４月１日時点で医療分が11世帯の26人、後期高齢者支援金等課税額が７世帯13人です。
これによって、2023年４月１日より医療分は63万円以上65万円未満の世帯または被保険者に、後期高齢者分は19万円以上20万円未満の世帯または被保険者に保険税引上げの影響が出ます。その対象世帯数は、それぞれ４月１日時点で医療分が11世帯の26人、後期高齢者支援金等課税額が７世帯13人です。
特に、子供に係る均等割の負担が重く、平成29年度では、医療分、後期高齢者分、介護分の負担を合わせると県平均で３万5,000円余りにもなります。均等割の負担軽減を日本共産党県議団は求めてきました。ようやく今年度４月からの均等割の未就学児童の半額軽減が実施され、国が半額、県と市町村で４分の１ずつの負担で均等割半額軽減となりました。この対象世帯と人数について伺います。
388 ◯川口和良福祉政策課長 令和３年度の事務費につきましては、高齢者分でよろしいですか、3,191万8,827円になります。
◎住民課長（増渕邦良君） 15万という金額につきましては、後期高齢者分が15万5,000円という試算はしております。 ◆９番（橋本巖君） だから、要するに、医療費分と後期高齢者分があるわけでしょう、均等割にはね。だから、それを含めると、今の、今44万と言ったのは、要するに両方なんですか、じゃ、それって、後期高齢者分と医療費分。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。
高齢者分の事業者負担割合につきましては、バス事業者の厳しい経営状況に鑑み、令和２年度及び令和３年度は３割から２割に、令和４年度は1.5割に軽減し、軽減分につきましては、事業の実施主体であります市が負担することとしたところでございます。
今回の改正は医療分と後期高齢者分と介護保険分とあるんですが、今回は医療分と後期の分が、医療分で２万円上限額が上がり、後期高齢者分の支援の分では１万円上がるということですね。料率が上がって、所得があってとれるところからとりましょうという精神の国の改正で、それに倣って市の条例を改正するという内容でございます。
今回の改正は医療分と後期高齢者分と介護保険分とあるんですが、今回は医療分と後期の分が、医療分で２万円上限額が上がり、後期高齢者分の支援の分では１万円上がるということですね。料率が上がって、所得があってとれるところからとりましょうという精神の国の改正で、それに倣って市の条例を改正するという内容でございます。
平成31年の４月には医療分の限度額が61万円、令和２年の４月には医療分と介護分の限度額がそれぞれ改正され、その後、１年置いて、２年、間を空けて、今回基礎医療分と後期高齢者分だけが引き上がったということで、合計102万円ということに、99万円から102万円ということになりました。
２点目のバス事業者等の高齢者分の負担割合につきましては、バス事業者等の厳しい経営状況を勘案し、バス事業者等の負担割合を現行の３割から1.5割に軽減するものでございます。その軽減に係る財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
主要施策事業の51ページをご覧いただくとよろしいかと思いますけれども、51ページの上の表の中ほどの成年後見制度利用支援事業、こちらのほうで高齢者分の報酬助成とかが行われておりますので、高齢者に関する部分の人数とかは、すこやか長寿課の管轄になろうかと思いますので、そちらのほうで把握しているはずだと思いますので、もし、人数等の必要がございましたら、すこやか長寿課のほうに確認いただければと思います。
１万6,800円の減額だということでありますけれども、新旧対照表のほうで見ると、１項、２項で医療分と後期高齢者分が、足せば１万6,800円。それで、なぜ介護分もやらなかったのか、ちょっと医療分と後期高齢者分だけやって介護分をやらない理由が分からないので、それを説明願います。 それと、応能応益の負担割合、改正後のやつは言いましたけど、現在は幾らなのか、それについて答弁を求めます。
高齢者分、障がい者分をそれぞれ１件分、貸付限度額２００万円を計上しております。 ３款諸収入、１項貸付金元利収入は令和３年度不納欠損処分により廃目整理としております。 続いて、８ページをお開きください。歳出でございます。
国保の均等割、軽減前ですと未就学児１人に対しても国保の均等割額で２万7,800円、それから後期高齢者分の均等割でも１万3,500円、合わせて４万1,300円、未就学児にでもかかっていたという現状がございます。
〔健康福祉部長井上典子登壇〕 ◎健康福祉部長（井上典子） 子どもさんに係る後期高齢者分の均等割の負担については不合理だということで、１回目の御答弁をさせていただいたわけなんですけども、兵庫県では兵庫県国民健康保険運営方針において負担の公平性を図るため、同一所得同一保険料、つまり県単位での保険料の統一を目指しております。
予約受付体制につきましては，前回，接種券の発送において６５歳以上の高齢者分約４万２,０００通を公平性の観点から一斉に発送し，結果として予約申込みの集中を招くこととなりました。 今回は接種予約の取りにくい状況を回避する対策といたしまして，２回目接種後８か月を経過した方から順に接種券を毎月２回に分けて発送することとし，予約申込みの分散を図ってまいります。
次に，大項目の２の国保ですけれども，まず来年度の国保税について，現在，本市の均等割は医療分が１万８,０００円，後期高齢者分が５,０００円，それから４０歳から６４歳の方にかかる介護分が１万円ということになっています。なので，子どもの均等割は，現在２万３,０００円となっています。来年度からの均等割を幾らでシミュレーションしているのか，今分かればご答弁をお願いします。
本当に非常に悩ましいといいますか、２月、３月分の割当ては65歳以上の高齢者分が全部割当てになってございますが、ですので65歳以上の方でファイザーとモデルナがあると。同じ時期にやれば約半数の方がモデルナ、約半数の方がファイザーというところでございます。
この補正予算案は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種開始に向け、年度内に接種予定の医療従事者及び高齢者分の接種経費について、予算を計上しようとするものです。 歳入歳出予算は、既定の予算総額268億8,670万1,000円に、歳入歳出それぞれ8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を269億6,670万1,000円にしようとするものです。
何万回分になるのかということと、それから、たしか高齢者、板橋区で言うと13万人ぐらいが対象でいたかと思うんですが、今回、年度をまたいで今回の補正予算は使われるかと思うんですけれども、初回としては何回分、やっぱり高齢者分ということになるんでしょうか。ちょっとそこの考え方を聞かせていただければと思います。 ◎保健所長 今回お願いしておりますのは、令和４年２月の接種までを見込んでおります。
200 ◯川口和良高齢施策課長 交通費助成に関しましての事務費につきましては、これ、高齢者分だけになるんですけれども、事務費といたしましては2,993万9,981円となっております。